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院内感染対策のための指針
基本理念
当院は、患者の安全を確保し、医療関連感染の発生を未然に防止することを医療機関の責務と考えています。感染症が発生した場合には、拡大を可能な限り速やかに抑え、早期の終息を図ります。このため、当院は本指針に基づき、組織的かつ継続的に院内感染対策を実施します。目 的
本指針は、院内感染の予防、再発防止及び集団感染発生時の適切な対応を定めることにより、院内感染対策体制を確立し、適切かつ安全で質の高い医療環境を提供することを目的とします。対 象
院内感染対策の対象は、入院患者、外来患者、見舞客、訪問者、医師、看護師その他の医療従事者、職員及び院外関連企業の職員等を含みます。基本的な考え方
当院の院内感染対策は、次の3点を基本とします。- 院内感染の発生予防に努めること
- 院内感染発生時に速やかに感染源を特定し、感染経路を遮断すること
- 院内感染の再発を防ぐため、継続的かつ適切な対策を講じること
院内感染対策体制
当院は、病院長の諮問機関として院内感染防止対策委員会を設置し、院内感染対策活動の中枢的役割を担わせています。委員会は、院内感染防止対策に関する方針の策定、実施状況の評価、改善、教育及びアウトブレイク又は異常発生時の対応を行います。必要に応じて、感染症発生状況、耐性菌検出状況等を把握し、サーベイランス、院内共有、院内巡回、助言及び改善活動を行います。病院長は、感染対策に積極的に関与し、委員会の提案に基づき必要事項を決定し、日常業務として位置付けます。
職員研修
当院では、全職員を対象として院内感染対策に関する研修を年2回以上実施します。就職時の初期研修、定期研修、必要に応じた臨時研修を通じて、感染対策に関する知識と技術の向上を図ります。また、擦式消毒用アルコール製剤の使用状況等を把握し、結果をフィードバックすることにより、手指衛生の徹底を推進します。
感染症発生時の対応
院内感染又は院内感染が疑われる事例が発生した場合は、速やかに所属部署責任者へ報告し、院内感染防止対策委員会の体制のもとで必要な感染対策を開始します。通常時間帯、夜間及び休日を問わず、状況に応じて担当医師、感染対策担当者、委員長、病院長及び必要に応じて専門知識の豊富な医師と連携し、迅速に初動対応を行います。感染症法等に基づく届出が必要な場合は、関係法令に従って適切に対応します。サーベイランス及び報告
当院では、日常的に感染症の発生状況を把握するため、必要に応じて対象限定サーベイランスを実施し、その結果を感染対策に活用します。対象には、耐性菌、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、感染性胃腸炎、急性呼吸器感染症（ARI）等を含みます。結核が疑われる事例、疥癬、ノロウイルス感染症、新型コロナウイルス感染症、重要な耐性菌の検出、死亡例又は重篤例を含む感染症事例等は、速やかに報告し、必要な対応を講じます。アウトブレイク又は異常発生時の対応
アウトブレイク又は異常発生が疑われる場合は、速やかに病院長へ報告し、必要に応じて臨時の院内感染防止対策委員会を開催します。その上で、原因究明、情報収集、感染経路別予防策の強化、ラインリスト作成、院内周知、病棟閉鎖、入退院制限、面会制限等の要否を検討し、感染拡大防止及び早期終息を図ります。必要に応じて保健所に報告又は相談し、地域の専門医療機関等と連携します。
患者・家族への情報提供
本指針は、患者又はその家族が閲覧できるよう公表します。また、感染防止の基本について説明し、手指衛生、マスク着用、面会時の注意事項等について理解と協力をお願いしています。職業感染対策及び抗微生物薬適正使用
職員は、自らが院内感染源とならないよう、健康管理に留意し、定期健康診断及び必要な予防接種を受けます。 また、個人防護具の適切な使用、針刺し・切創等の防止、安全器材の使用等により職業感染の防止に努めます。 さらに、抗微生物薬の適正使用を推進し、最新の手引き等を参考に、抗菌薬の選択、使用量及び使用期間の適正化に努めます。附記 本要約版は、院内感染防止対策委員会の審議を経て策定された、院内感染対策指針・院内感染防止対策マニュアル等に基づき運用しており、必要に応じて見直します。
最終改訂：令和8年6月